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    1. 環境に関する取り組み

      環境基本方針

      方針

      テイ?エス テックグループは、企業理念の一つである「喜ばれる企業」実現のため、自動車内装品製造を中心とする企業活動のあらゆる面で、地球環境保護に配慮した環境負荷低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

      環境行動指針

      1. 法的およびその他要求事項の遵守
      環境関連法令?環境基準等の遵守並びに適切な化学物質管理等により、環境汚染の未然防止、生物多様性?生態系の保護に努める。
      2. 環境負荷の低減
      製品の開発から調達?生産?物流?販売?廃棄?再利用の過程におけるライフサイクルアセスメントに基づき、サプライチェーン全体で協調して省エネルギー?省資源化に努めることで、気候変動影響の緩和、持続可能な資源循環型社会を目指す。
      3. 環境マネジメントの継続的改善
      環境?エネルギーマネジメントシステムに基づく環境目標を設定し、定期的な見直しを行うことで、環境?エネルギーパフォーマンスの継続的改善に努める。そのために必要な情報?経営資源を用意し、エネルギー効率を向上させる製品?設備の活用にも努める。

      TCFD提言への取り組み

      当グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表した提言に賛同し、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会などを適切に評価?管理するための体制を整えるとともに、提言に準拠した開示ができるように取り組みを進めています。

      ガバナンス

      当グループでは、気候変動問題をはじめとする、サステナビリティへの取り組みをさらに加速するため、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。また、サステナビリティに関する専任部門と広報部門を統合した「コーポレート?コミュニケーション部」を設置し、企画推進から情報開示までの一元管理を行っています。同部が事務局として、当グループを横断したサステナビリティ委員会の運営を行い、経営会議へ報告および必要に応じた取締役会への上程を行います。経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行うことで、当グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めています。

      戦略

      当グループは、継続的な事業成長および企業価値向上を図るため、第13次中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)より、経営方針に「ESG経営」を掲げ、さまざまなサステナビリティ課題に取り組んでいます。特に気候変動対応は、長期経営戦略である2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティにも組み込み、取り組みを加速させています。

      今後、気候変動がより顕在化した未来の具体的なシナリオを想定し、経営上の機会とリスク、財務的な影響、事業の継続性などの評価?分析を行っていきます。そこから導き出した気候変動への対応を確実に実施していくことで、当グループの継続的な事業成長へとつなげていきます。

      • 出所:最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」TCFD(2017年6月)

      リスク管理

      気候変動問題やその他のサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、原則年3回開催するサステナビリティ委員会で抽出?評価を行います。また、事業を運営する上で顕在化する可能性のあるその他のリスクについては、原則年3回開催するグローバルリスク管理委員会で抽出?評価を行っており、両委員会が連携してリスクと機会の評価と管理を行っていきます。

      指標と目標

      当グループでは、事業活動に伴うCO2排出量削減に向けた中長期目標を設定しています。省エネルギー設備の導入や再エネルギーの活用はもちろん、環境関連データを可視化し、グループ全体で環境諸施策のPDCAサイクルを回していくことで、目標達成を目指します。

      項目 比較期 2030年目標 2050年目標
      CO2排出量削減率 2020年3月期比 ▲50% ▲100%
      • ※ 当グループの事業活動に伴うCO2排出量(Scope1+2)の削減率

      環境マネジメント強化への取り組み

      当グループは、国内のみならず、世界各拠点で環境マネジメントシステムISO14001の認証を進め、グループ一丸となって継続的な環境負荷の低減に努めてきました。
      さらなるCO2排出量の効率的な削減を目的に、2019年3月期にテイ?エス テック国内全事業所においてエネルギーマネジメントシステムISO50001を導入し、2019年3月に認証を取得しました。環境負荷低減はもちろん、資源効率性向上によるコスト削減に向け、今後も環境?エネルギーマネジメントの強化に努めます。

      ISO14001 認証取得状況

      2021年4月時点
      地域 拠点 ISO14001
      日本 テイ?エス テック株式会社
      九州テイ?エス株式会社
      サン化学工業株式会社
      株式会社テイ?エス ロジスティクス
      総和産業株式会社
      株式会社テック東栄
      株式会社ホンダカーズ埼?北
      米州 TS TECH AMERICAS, INC.
      TS TECH USA CORPORATION
      TS TRIM INDUSTRIES INC.
      TRIMOLD LLC
      TRI-CON INDUSTRIES, LTD.
      TS TECH ALABAMA, LLC.
      TS TECH CANADA INC.
      TRIMONT MFG. INC.
      TS TECH INDIANA, LLC
      TST NA TRIM, LLC.
      INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.
      TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
      TS TECH DO BRASIL LTDA.
      TS TRIM BRASIL S/A
      中国 TS TECH (HONG KONG) CO., LTD.
      広州提愛思汽車内飾系統有限公司
      広州徳愛康紡績内飾製品有限公司
      寧波提愛思汽車内飾有限公司
      武漢提愛思全興汽車零部件有限公司
      広州提愛思泰汽車内飾科技有限公司
      広州広愛興汽車零部件有限公司
      アジア?欧州 TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.
      PT. TS TECH INDONESIA
      TS TECH (THAILAND) CO., LTD.
      TS TECH ASIAN CO., LTD.
      TS TECH (KABINBURI) CO., LTD.
      TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED
      TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED
      TS TECH UK LTD
      TS TECH Hungary Kft.

      ISO50001 認証取得状況

      2021年4月時点
      地域 拠点/事業所 ISO50001
      日本 本社
      技術センター
      エンジニアリングセンター
      セイフティテクニカルセンター
      埼玉工場
      パーツセンター
      浜松工場
      鈴鹿工場
      アジア?欧州 TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED

      環境内部監査

      各拠点の環境?エネルギー負荷の状況や、過去の監査結果などを踏まえ、1年に1回各拠点にて環境?エネルギーに対する監査プログラムを策定しています。内部監査では、環境?エネルギー負荷低減施策とその効果や環境法規制の遵守、環境に関するISO国際規格の運用状況などを監査しています。監査で不備や不適合となった事項は、迅速かつ適切に是正を促し、環境管理レベルの向上を図っています。

      環境教育

      当社では、ISOマネジメントシステムを通じて社員へ環境に関する各種教育を行っています。ISO14001の観点では、環境負荷低減や汚染未然防止などを目的とした環境教育を実施しています。ISO50001では、各拠点の省エネ対応やエネルギー管理を担当しているチームに対して、2017年から一般財団法人省エネルギーセンターによる各拠点の生産設備に合わせた省エネ講習を実施しています。2019年からは、設備運用改善に視点を置いた独自の省エネ診断を導入することで、現場?現物に踏み込んだ省エネ教育に進化させています。

      省エネの基本的な考え方はもちろんのこと、詳細な設備の管理方法について学ぶことで、より効果的な施策を生み出すきっかけとしています。今後は、各拠点において省エネ推進の中心となる人材の育成や、継続的に教育を実施することで社員の環境意識?スキル向上につなげていきます。


      ISO50001の講習会

      環境関連法令の遵守

      当社では、環境?エネルギーマネジメントシステムにおいて事業所ごとに「法的及びその他要求事項一覧」を作成し、毎年期初に遵守すべき法令や要求事項の見直しを行っています。また、半期に1回それらの遵守状況評価を行っており、2021年3月期は関連法規制における届出漏れや法令基準の逸脱および外部からの苦情の申し出は発生していません。

      事業活動による環境影響と取り組み内容

      事業活動に関わる地球環境影響を各領域で洗い出し、環境負荷低減に努めています。

      取り組み内容

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