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    1. サプライチェーンへの取り組み

      サプライチェーンマネジメントに対する方針

      社会と共生し、存在を期待され「喜ばれる企業」となるためには、事業による利益の追求のみならず、ESG観点での経営が必要となります。

      当グループでは「TSフィロソフィー」に基づき、環境、安全、人権、コンプライアンス、社会的責任などに配慮した取り組みを、自社のみならず、サプライチェーン全体で推進することで、サステナブルな社会の実現を目指します。

      TSフィロソフィー

      カテゴリー 内容
      ① 安全?品質
      • 消費者?顧客ニーズに応える製品?サービスの提供
      • 製品?サービスに関する適切な情報の提供
      • 製品?サービスの安全確保
      • 製品?サービスの品質確保
      ② 人権?労働
      • 差別撤廃
      • 人権尊重
      • 児童労働の禁止
      • 強制労働の禁止
      • 賃金
      • 労働時間
      • 従業員との対話?協議
      • 安全?健康な労働環境
      • 紛争鉱物への対応
      ③ 環境
      • 環境マネジメント
      • 温室効果ガスの排出削減
      • 大気?水?土壌等の環境汚染防止
      • 省資源?廃棄物削減
      • 化学物質管理
      • 生態系の保護
      ④ コンプライアンス
      • 法令の遵守
      • 競争法の遵守
      • 腐敗防止
      • 機密情報の管理?保護
      • 輸出取引管理
      • 知的財産の保護
      • 反社会的勢力の排除
      ⑤ 情報開示
      • ステークホルダーへの情報の開示

      TS TECH サプライヤーサステナビリティガイドラインの運用

      当グループでは、サステナビリティに対する考え方をお取引先と共有し、共に推進していくための「TS TECH サプライヤーサステナビリティガイドライン」を2019年5月に制定しました。① 「安全?品質」②「人権?労働」③「環境」④「コンプライアンス」および⑤「情報開示」の5つの分野で要求事項を規定し、全てのお取引先にガイドラインの遵守を要請しています。

      このガイドラインは、ホームページ上で掲示するとともに、お取引先全社と共有しています。また、国内取引先を対象に、調査票を用いた遵守状況の確認を行っており、2020年3月期は40社、2021年3月期は112社に調査を実施しました。その結果、全お取引先が当グループと共通の認識を保持していることが確認できました。なお、特に重要なお取引先に対しては、人権に対する項目を拡充した調査を行い、人権課題に対しての関心を高めてもらえるよう、活動を行っています。今後も1年に1回この取り組みを継続実施するとともに、海外お取引先への展開準備を進め、当グループのサプライチェーン全体でガイドラインが遵守されるよう努めます。


      TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン

      重要なお取引先の対応フロー

      重要な取引先の対応フロー図

      人権デューデリジェンス

      当グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、社会に与える人権への負の影響を防止または軽減するために、「TS TECHサプライヤーサステナビリティガイドライン」によるお取引先への要請のほかにも、リスク検証を行う仕組みを構築しています。全ての関係会社は、当社が定期的に実施するコンプライアンスおよびリスク検証(TSCG自己検証)に参画し、人権リスクについてもグループ一体となったリスク低減活動を展開しています。

      調達に関する基本的な考え方

      当グループの製品は、お取引先の皆さまから提供される多種多様な材料?部品から成り立っています。製品をお客さまへ競争力のある価格?品質で安定的に供給していく上では、お取引先との強固なパートナーシップが必要不可欠です。

      当グループでは、公正、公平な取引を実現し、お取引先とwin-winの関係をグローバルに構築?維持するために「TS調達4原則」を定めており、これを実践することで、全てのステークホルダーから信頼されるサプライチェーンの構築を目指します。

      TS調達4原則

      原則1 公正取引
      当社はお取引先選定に当たり、国籍?企業規模?取引実績等に係わることなく、広く公正な取引参入の機会を提供し、品質?技術?価格?納期等の優位性や合理性、並びに経営安定化努力等を総合的に勘案し、お取引先を公正に選定致します。
      原則2 取引実務
      当社はお取引先と開発?価格低減等の課題を共有し、同じ視点で目標を掲げ、成果獲得に向けて共に邁進致します。得られた成果については相互互恵関係を最大限に尊重し、その基盤となる相互の信頼関係が更に揺るぎ無いものとなるよう努力します。
      原則3 環境対応
      当社は企業活動について地球環境の保全に常に最大限の配慮を払います。購買活動についても同様の目的の為、環境影響へ配慮したものを率先して調達するグリーン購買を目指します。
      原則4 遵法?機密保持
      当社はコンプライアンス理念を尊重し、社会規範?関連法規を遵守徹底すると同時に、お取引先より知り得た各種情報等についても厳格な管理の下、遺漏防止等に努めます。

      サプライチェーンマネジメントに対するその他の主要な取り組み

      お取引先懇談会

      お取引先とは、購買戦略?施策などに関し情報共有の場を常に設け、円滑なコミュニケーションを図っています。主要なお取引先に対しては、当該期の購買方針の説明や情報交換を目的としたお取引先懇談会を、原則1年に1回実施しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大以降は、お取引先懇談会を休止し、動画配信による方針説明を実施しています。

      サプライチェーン調査

      調達リスクへの対策として、自然災害、火災、お取引先の財務課題など生産に影響を与えるあらゆる事象の未然防止に向けた取り組みを行っています。お取引先が一社に集中している調達部品などを「高リスク部品」と位置付け、有事(自然災害など)に備えた取り組みや代替調達先の確保など、お取引先と協力し展開しています。

      特に生産保全の観点で重要なお取引先に対しては、リスク対策情報などを書面やヒアリングにより確認し、課題を有する場合は改善活動を共同で行うことで、リスク管理体制を強化し、事業の継続性を高めています。

      お取引先評価

      高品質な製品を継続的にお客さまに供給するために、お取引先の評価を1年に1回実施しています。お取引先ごとにQCDDM(品質:Quality、コスト:Cost、納品:Delivery、開発:Development、経営:Management)とESGの観点でその総合力を評価し、要改善となったお取引先については、当グループの各部門が連携し、総合力向上に向けたサポート活動を実施しています。

      紛争鉱物調査

      当グループは、武装勢力や人権侵害となる事象への資金流出の防止を目的に、紛争鉱物の不使用を基本方針として、調達活動に取り組んでいます。その一環として、アメリカの金融規制改革法(ドッド?フランク法)で指定されたコンゴ民主共和国および周辺工区で採掘された紛争鉱物が製品に使用されていないかの確認を実施しています。

      また、2013年から、調達活動における社会的責任を果たすため、1年に1回、紛争鉱物の原産地調査を実施しています。調査を通じて懸念のある鉱物であることが判明した場合は、お取引先と連携し、適切な措置を講じています。

      • ※紛争鉱物:錫(Tin)/タンタル(Tantalum)/タングステン(Tungsten)/金(Gold)の4種が紛争鉱物と定義され、略して3TGと呼ばれる

      環境活動の推進

      お取引先に対し、環境負荷低減に向けたCO2排出量の削減目標を提示し、お取引先と共創展開しています。

      また、製品を構成する全ての材料?部品に関する法令遵守と、地球環境や生態系に対する影響の軽減を目的とした化学物質管理をお取引先と連携し進めています。

      独占禁止法の遵守?汚職防止

      当社では、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」および「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の考え方や留意点を整理した、独自の「独禁法?下請法コンプライアンスマニュアル」を作成し、運用しています。関係部門は、独占禁止法および下請法を正確に理解し、個別事象の適法性を十分に吟味する上で、当マニュアルを活用し日常業務を推進しています。

      当マニュアルだけで判断できない事象については、関係部門が法務部門と連携し、必要に応じて弁護士に相談できる体制を構築しています。また、社員のコンプライアンス意識を醸成するために、階層別研修プログラムに沿い、独占禁止法および下請法に関する教育を実施しています。

      また、2016年3月に、当グループのガイドラインとして「贈収賄防止ガイドライン」「カルテル防止ガイドライン」をそれぞれ制定し、グループ全体でより公正かつ健全な取引体制の構築に努めています。


      階層別研修における教育

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