• <tbody id="6zfg8"></tbody><tbody id="6zfg8"><nobr id="6zfg8"></nobr></tbody>
    1. トップメッセージ

      さらなる成長を目指し、経営資源を惜しみなく投入していく(代表取締役社長 安田 真成)

      はじめに

      新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。併せて、感染症の治療に尽力されている医療従事者の皆さま、市民生活を維持するための仕事に従事されている皆さまに、心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。この状況が一日も早く解消され、平穏な日々が取り戻せるよう願っています。

      新型コロナウイルス感染症との闘い

      新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年3月期の期初は米州やアジア?欧州地域において工場の稼働停止が相次ぎ、非常に厳しい事業環境となりました。しかしながら、いち早い回復を見せた中国地域における挽回生産や、5~7月にかけて、感染拡大の一服とともに他地域でも順次工場の稼働再開が進み、収益状況は堅調な回復を見せました。年末に発生した半導体供給不足の影響による生産台数の落ち込みはありましたが、徹底した諸経費の抑制や不急な設備投資の時期見直しなどもあり、2021年3月期は前期に対し増益となり、厳しい状況下でもしっかり利益を確保することができました。

      新型コロナウイルス感染症対応は、これまでの働き方や考え方を否応なしに変化させましたが、決してマイナス面ばかりではありませんでした。在宅勤務制度の導入は難しいと言われていた部門においても創意工夫で出社率を抑えたり、業務ワークフローの電子化や会議?研修のオンライン化が劇的に進んだりと、労働生産性の向上に貢献した部分も多くあります。

      今後も不安定な状況が続くことが想定されますが、このたびの対応をただの緊急対応にとどめず、働き方改革や効率性の追求につなげていくよう、アフターコロナの制度構築を行っていきます。

      パーティションによる感染防止対策

      研修のオンライン化

      ESG経営に向けて

      第13次中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)は、「ESG経営の基盤構築」を経営方針に推進してきました。2021年3月期から始まった第14次中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期)では、前中期から軸足をぶらすことなく「ESG経営による企業進化」を経営方針とし、諸施策の取り組みを加速していきます。

      2022年3月期においては、従前より検討を進めていたコーポレート?ガバナンス改革を実行に移したことが最大のトピックスです。当社では、2020年3月期より取締役会の透明性の担保と恣意性の排除を目的に取締役会議長を社外取締役が務めてきました。その上で、2021年6月25日開催の第75回定時株主総会の承認をもって、取締役会の監督機能とコーポレート?ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会に議決権を有する監査等委員である取締役を置く監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役会における独立社外取締役の割合は3分の1に高まるとともに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名?報酬委員会を新設することにより、これまで以上に社外取締役の客観的視点からの意見などを経営に反映し、経営の透明性?公平性を向上させます。また、従前より導入している執行役員制度に加え、法令に認められる範囲において重要な業務執行の決定を取締役会から取締役へ委譲することにより、急激に変化する事業環境に対応するための迅速な意思決定の実現を図ります。

      多様性の観点から新たに招聘した女性取締役を含めた新たな経営体制の中で、従前にとらわれない、より質の高い経営の実現と、中長期的な企業価値の向上、さらなるダイバーシティの充実に向けた取り組みを加速させていきます。

      さらに、2021年3月には、当グループが持続可能な成長を実現するため、優先的に取り組むべき重要課題である「マテリアリテ?!工蛱囟à?、社会?環境?企業基盤の三つの観点から、主要課題と目指す姿を社内外へ公表しました。また、同年8月には気候関連財務情報開示タスクフォース ※(以下、TCFD)提言への賛同を表明しています。今後は、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、CO2排出量の削減をはじめとする取り組みをより強力に推進するとともに、TCFD提言に基づいた積極的な情報開示に取り組んでいきます?,F在の情報開示はマテリアリティの特定にとどまっていますが、TCFDなどを踏まえながら各課題に対するKPIの策定を鋭意進めています。

      そして、これらの取り組みをさらに加速させていくため、新たに「サステナビリティ委員会」の設置を予定しています。経営会議の諮問機関として長期的視点でサステナビリティに関する課題について、当グループが取り組むべき施策を検討し、実行?牽引していくための基軸となります。今後も、脱炭素社会の実現とサステナビリティに関する社会課題の解決に向けて、グループ全体で貢献していきます。

      1. 気候関連財務情報開示タスクフォース
        G20からの要請を受けた金融安定理事会(FSB)が設立した、気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。気候変動によるリスクと機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標といった気候変動に係る情報開示のフレームワークを示す。

      さらなる企業成長に向けて

      スタート時点から新型コロナウイルス感染症という大きな困難に見舞われた「2030年ビジョン」ですが、現在においてもその考え方?方針に変更はありません。

      「Innovative Quality Company -新たな価値を創造し続ける-」と定めた通り、当グループが長年変化していく事業環境の中で培ってきた技術を活用し、これまでにない新たな価値を創造すること、そして、社会と共に継続的な成長を遂げることが私たちに課せられた使命です。

      しかしながら、近年、自動車業界では新たなモビリティ社会の実現に向けた技術革新が著しく、自動車メーカーのみならず、自動車部品業界においても大きく影響しています。エンジン回りの駆動系に携わる部品メーカー各社は、技術?資本提携により、この混乱の時代に勝ち残りをかけた事業展開を進めています。

      当グループが携わる自動車内装品も例外ではなく、今までシート単体での安全性や快適性の向上と、ドアの魅力向上を追求し、新たな価値を創造してきましたが、今後、自動車内装品はHMI(ヒューマンマシンインターフェース)として、乗員と車をつなぐ役割が今まで以上に重要になるとともに、自動運転などを見据えると、シート?ドアといった単品ではなく、車室空間全体が一つのアイテムとして捉えられる時代がすぐそこまで来ています。

      このように事業環境が変化する中で、持続的な成長をするためには、自動車の車室空間(キャビン)を一括でコーディネートし、提案できる「カーインテリアメーカー」への変革が必要と考えます。これを達成するために、当社の強み、弱みを明確にした上で、まずは事業ドメインの拡大を図るために、既存のリソースの中で、当グループ内で進化させることと、足りない部分をいかに効率よく手の内化していくのかを考え、スピードをもって対応していきます。当グループは60年以上、自動車内装部品における安全性や快適性を追求してきました。その中で培った技術力やノウハウ、そして、それらを生み出す源泉となる社員の力や強固な財務基盤は私たちの最大の武器です。これに加え、他企業との提携やベンチャー企業の積極的な活用などに、経営資源を惜しみなく投入していくことで、ビジョンの実現を目指します。

      さらに、事業拡大に向けた主要顧客以外への拡販に向けては、約10年間の積極的な取り組みの結果、欧米自動車メーカーからの信頼も高まり始め、引き合いは大幅に増加し、徐々にまとまった受注が頂けるようになり、成果として欧州、米州地域などで取引の規模は少しずつ拡大してきました。しかしながら、成長戦略を描くに当たり、さらなる拡販に向け、スピードをもって取り組んでいく必要があると考えています。

      拡販においては、各地域で世界のメガサプライヤーとの競合は避けては通れない中、当グループのリソースのみでの拡大だけではなく、新たなビジネスパートナーとの強固な連携が必要だと考えています。そのために、今後、世界各地域の事業環境とその変化をいち早く捉え、事業拡大に向けた必要な投資は、強固な財務基盤を活かし惜しまずに行っていく方針であり、その一つとして、友好的なM&Aやアライアンスを積極的に活用していく考えです。

      14次中期 地域別 主要顧客以外からの新規商権受注目標

      1. 金額は目標受注規模。量産開始時期の差異などにより、実際の年間売上収益額とは異なる

      ステークホルダーの皆さまへ

      社会の要求や自動車業界の構造、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たなリスクなど、当グループを取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。このような変化のスピードを考慮し、現在当グループでは、経営ビジョンから中期経営計画、各部門の単年度事業計画に至るまでの具体的戦術や各段階におけるKPI 、さらには非財務領域への取り組みの在り方などの見直しにも着手しました。

      先を見通すことがなかなか困難な時代にあっては、前例に固執せず、常に前を向いて、その時々で必要なことに全力を尽くすことが、企業経営に求められると考えています。

      私の好きな言葉に「一つの見方や考え方にとらわれずに、状況に合わせてさまざまな視点から臨機応変に対応できる」ことを意味する「融通無碍」という言葉があります。変化を恐れず、変化を通じて、より一層ステークホルダーの皆さまから「存在を期待される企業」になるべく邁進していきます。

      ページ上部へ

      Copyright © TS TECH CO.,LTD. All Rights Reserved.